2019-11-13 第200回国会 衆議院 外務委員会 第6号
この数字を埋める、自動車関連部品の輸出金額とか輸入金額がどうかというのすら出してこないんです。 これを見ていただきたいんですが、いかに日本は自動車に頼っているか。
この数字を埋める、自動車関連部品の輸出金額とか輸入金額がどうかというのすら出してこないんです。 これを見ていただきたいんですが、いかに日本は自動車に頼っているか。
日米貿易協定が我が国の一次産業に与える影響についてですが、日米貿易協定が動き出しましたら、アメリカからの農林水産物の輸入、金額として定量的に、最終的にはどれだけ増大すると想定していらっしゃいますか。
その結果、一般的には、原油の輸入金額の増加につながり、貿易収支が悪化するおそれがございます。また、原材料価格が上昇して企業収益が押し下げられたり、あるいは、消費者物価が上昇して家計所得が実質的に押し下げられたりするおそれもございます。 このように、原油価格の上昇による交易条件の悪化は、日本経済にとってマイナスの影響を及ぼし得るものであると考えてございます。 以上でございます。
貿易統計では輸入品目ごとの輸入数量と輸入金額が明記されています。これをもとに、各省庁は貿易統計に基づいてそれぞれの省庁に関係のある輸入品、例えば、農林水産省であれば農林水産物の輸入量、厚生労働省であれば食品添加物や輸入品などの輸入量を把握して、輸入量の急増が起こればセーフガードの発動だとか国内産業の対策というのを進めているわけです。
左のこのグラフというのは、貿易収支、輸出、輸入、貿易収支の部分でありますが、二〇一一年の震災以降、五年連続で貿易収支の赤字が続いたわけですが、これはこの右側の表のように、いわゆる原油、それからＬＮＧ等の鉱物性燃料の輸入金額が一気に増えたという影響を受けているわけです。
そこでなんですけれども、過去に締結したＥＰＡにおいて、関税削減、関税割当て設定を行った品目の輸入金額や輸入量がどうなっているかということなんですが、日本が過去に締結したＥＰＡ、十四ありますよね。
例えば、昨年の原油、ＬＮＧ等の輸入金額は対前年比で九・五兆円減少しておりまして、貿易収支の改善につながっております。 ほかにも、燃料価格が下がることなどによりまして支出が抑えられることで、中小企業も含む企業収益や家計所得を実質的に押し上げる効果も考えられます。 また一方で、マイナスの影響もございまして、既に昨年一年間で世界の石油、天然ガス開発への投資額が約二割減少している。
それから、輸入金額が小さいものというのは、カッサバ芋とかあるいは非処理をされたヨーグルトとか、そういうものであろうと思います。
原油価格が五〇％下落すると原油の輸入金額は年間七兆円減少すると試算されております。機械的に計算いたしますと、この七兆円というのは消費税率二・六％分に相当するわけでございます。ですから、この原油価格の下落によって資源関連企業の中には打撃となるところも当然出てくるわけですけれども、多くの企業や国民にとっては相当な減税になったのと同じことになるという面もあるわけでございます。
○小川敏夫君 総理、輸出金額が増えたといっても、それ以上に輸入金額が圧倒的に増えたから赤字になっておるわけです。 私が聞いているのは、総理は、アベノミクスによって輸出がどんどん増えて、貿易黒字も三年ぐらいのうちには八兆円になりますよと言っておったのが、現実にはマイナス十兆円という、ですから見込み違いがあったと思うんです。
総輸入金額、ドルベースでは平成二十四年から少し減っている、しかし円ベースにすると十五兆円増えている。すなわち、輸入するもの全体は若干減っているんですよ、ドルベースで。だけど、十五兆円増えているということは単純な計算で十五兆円を国民全体が負担している、こういうことになりませんか。総理。
したがって、これはしばしば経常収支にどう影響したかというと、円建てで見ると輸入価格が大きく上がって輸入金額が増えます。輸出の方は、輸出数量が余り増えませんので、輸出金額はまあそれほどは、円建ての分だけ増えるんですけれども、輸出数量が上がっていくということにはならない。
我が国では、原油価格が三〇％下落いたしますと、年率換算で四兆円、原油の輸入金額を節約するということができます。なお、これは昨年末時点の試算でございまして、今年に入ってから原油価格は更に下落をしておりまして、一月には昨年のピーク時に比べて約五〇％まで下落をしております。
内訳といたしましては、国内生産金額は約一・九兆円、輸出金額が〇・五兆円、輸入金額が一・二兆円といったことで、全体として二・六兆円と、国内売上額が二・六兆円となっているものでございます。この市場規模につきましては国内売上額、それから国内生産金額共に緩やかに増加を続けておりますけれども、輸出入の状況につきましては御指摘のとおり赤字額が拡大傾向になっているものでございます。
今財務大臣がおっしゃられた、幾つかの例としてありますよという意見、輸入金額の三か月から四か月以上と、これは民主党政権下の野田財務大臣も、そしてその前の自民党政権のときに、そのときは与謝野大臣だったと思いますけれども、やはり同じようなことをお答えになっています。
これを総輸入金額、全ての品目ですから品目は表せません。しかし、ドル建てで輸入した金額、平成二十三、二十四、二十五、ほぼ八千五百億ドル前後で一定しています、ドル建てベースでは。しかし、円建ての支払は六十八兆円から八十一兆円に増えている。すなわち、この差が、まさに円安によって負担している十三兆円、これが円安によって国民が負担している、そういう金額になりませんか。
円安の負担が、まさにこの総輸入金額の推計で国民は十三兆円も負担しているんですよ、国民全体で。これは消費税三％の金額の倍ぐらいあるでしょう。円安によってこんなに大きい負担を国民は負っているから消費が伸びない、そして賃金も下がるから消費も伸びない。まさにアベノミクスが破綻しているわけですよ。どうですか、総理。
平成二十四年において、医療機器の輸入金額が約一・二兆円であるのに対しまして、輸出金額は約〇・五兆円となっております。この中で、侵襲性が高い治療系の機器が特に大幅に輸入に依存をしていると。一方で、検査用の機器については、これは逆に輸出の方が多いという現状でございます。
豚肉、牛肉、よく牛肉のことだけ話題になりますけれども、豚肉の方がずっと輸入金額が多いんですね。牛肉が二千億円ぐらい、豚肉が四千億円ぐらいになっています。トン数も多い。アメリカは完全に実利を求める国ですから、豚肉に相当こだわります。それが、差額関税制度という、巧妙な制度といえば巧妙な制度ですけれども、つくってやってきて、辛うじて日本の養豚業は守られてきている。
○宮内政府参考人 お話しのとおり、ＥＵからのワインの輸入額は我が国のワイン輸入金額の七四％を占めるところであります。国内ワイン製造者に与える影響を十分に考慮しつつ、交渉に対処してまいりたいと思います。
これが適切に発揮されないのは、まず輸入は、これはいいことでありますけれども、日本の経済、内需が強力で、消費が伸びて輸入金額が伸びております。一方、輸出は、自動車等は伸びているんでありますけれども、輸出の柱の一つでありました電機業界が伸びておりません。 これは、競争力自身が従来より落ちているということ。それから、生産が海外移転してしまっているということ。